例えば、産後ケアでありましたら、デイサービスであったり、ショートステイであればやっているんですけれども、アウトリーチ型という訪問型がまだできていないところがありますし、家事支援という部分がまだちょっと十分できてないかなという、健康課だけでなくて子育てに関わる担当課みんなで考えているところなんですけど、その辺りがまだ弱いので、今後そういうところは充実していきたいなとは思っております。
例えば、私、提案しておりますホームスタート事業であったりとか、またヘルパー事業などついてのお取組、この内容の中に伴走型支援でクーポンが使えたりするのも、ヘルパー事業もあったり、家事支援があったりするんですけど、広陵町がきちんとそういう受入れ態勢を事業所と対応していないと、そういう事業も展開できないのかなとは思いますので、そういう現状と新規事業の考えについてお聞きいたします。
２点目に、妊娠から産後の家事支援の取組についてお伺いいたします。 ３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。 ４点目に、産後鬱病の支援の具体的な対応についてお伺いいたします。
その支援の中には、訪問家事支援やこども食堂も支援メニューの１つとされております。 設置については、先ほど申しましたとおり努力義務ではございますけれども、「子育てしやすいまち日本一」を掲げる本市において、こども家庭センターの設置に向け、こども政策の総合的な企画・調整、関係部課との連絡調整を行う課として、来年度から新しくこども政策課の設置を決め、改めてご報告させていただく予定をしております。
また、対応部署にヤングケアラー・コーディネーターの配置が必要であること、ヤングケアラー本人あるいは家族などが関係する所管課が発見の窓口となることから、教育はもとより、福祉、介護、医療等の関係機関での研修などによる認知度を高める取組が必要であり、そして訪問家事支援の確保や、当事者の交流の場となるオンラインサロンなどの確保を求めております。
次に、啓発についてでございますが、現時点では、機会があるごとに家事支援の必要性を聞き取って、必要なときの利用を促しており、現状で十分であるのではないかと認識しておりましたが、議員お述べのように、実際に十分に認知されていない現状があるのであれば、やはり必要なときに必要なタイミングで周知できる方法を検討する必要があると考えております。
また、学校でのスクールソーシャルワーカーを大幅に拡充することや、今国会で成立を目指す児童福祉法改正による、要支援児童のいる世帯への訪問型の家事支援が新設されると聞き及びます。そして、社会的認知度を向上させるため、中学生、高校生の認知度５割を目指し、広報啓発と全国規模のシンポジウムが開催され、大きくヤングケアラーへの支援が進むこととなっております。
私が問題だと思っておりますのは、そのすぐ後に家事支援は除くと明記されていることだと思っております。精神的に疲弊をしている出産直後のお母さん方に必要な支援は家事も含まれるのではないでしょうか。部屋の掃除もしたい、洗濯もしたい、料理もつくりたい、だけどできない。広陵町でもアウトリーチを行っていただいておりますが、なかなかこういった部分はどのようになっているのか見えてきておりません。
私は以前にフランスの事例をテレビで見ていたことがあって、定期的に産後家事支援をしてくださる方がいらっしゃるというシステムがあるんですよ。
このような家事支援サービスも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。
279: ● 大北かずすけ委員 またいろんな形の理由もあると思いますし、また逆に言うたら、利用の形として、今、家事支援１時間という部分もあるかなと思います。 逆に言うと、宿泊型の支援という形の部分も、またいろんな形ということで、できるだけ使いやすい形を考えていただいて、できるだけ支援できるような形の部分も考えていただきたい。
介護予防・日常生活支援総合事業におきます訪問型サービスにつきましては、国基準の介護予防訪問介護であります介護予防型サービス、現行の人員配置基準を緩和した介護予防緩和型訪問サービス、家事支援等を中心に行う生活援助型訪問サービス、多様な主体でサービスを提供することができる住民主体活動型訪問サービスの４種類を設定しております。
次に、三つ目の配分金でございますが、会員が業務を行った際の配分金につきましては、除草、草刈り、剪定、家事支援など業務により金額は異なっていますが、例えば除草作業であれば、１日当たり６，０００円となっており、最長７時間の作業であった場合においても１時間８５７円であり、奈良県の最低賃金８３７円を上回る配分金となっております。近隣市町におきましても、変わりない水準であるとのことでございます。
これ、確認ですけれども、従来から実施されている、シルバー人材センターで同様の家事支援サービスをされていると思うんですけれども、これ、今でも継続して利用できるものでしょうか。
1039 ◯神山聡委員 社会的に非常に関心の高い問題で、全国でも虐待死事件が後を絶たないような状況なんですけれども、その下の方に、虐待予防のための養育支援が特に必要な家庭を訪問し、助言や家事支援を行った、これが30家庭ということなんですけども、これは2,891件の中にあった30家庭という理解でよろしいんでしょうか。
新たに設置された緩和型サービスは、基本的に研修を受けた在宅支援員が利用者宅を訪問し家事支援を行います。資格のあるヘルパーと違い、無資格の在宅支援員は身体介護を伴わないことから、ヘルパーよりもさらに賃金が低く抑えられます。事業所に入る報酬単価も低くなります。緩和型に派遣する在宅支援員がいない場合、事業所は報酬が下がってもヘルパーを派遣せざるを得ない。
市内のさまざまな組織、機関と連携し、他市の情報も捉えながら、先ほど出ておりました移動手段や日常の家事支援も含め、高齢者のさまざまなニーズに応え得る体制づくりを図り、地域共生、包括ケアシステムを構築、推進してまいる所存でございます。 ○議長（小松久展） ５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也） 答弁ありがとうございました。それでは、一つ一つ質問をさせていただきます。
また、２点目の国の基準を超える回数の訪問介護の届け出義務につきましても、１日に複数回訪問介護を利用するのは、認知症でひとり暮らしの方がとても多く、家事支援も含む生活援助で生活を維持している場合が少なくありません。必要な支援が制限されれば、家族介護か自費で保険外サービスを利用するしかありません。こうした高齢者の皆さんの地域での尊厳ある暮らしを脅かす利用制限は認められるものではありません。
◎健康局長（松崎三十鈴君） 総合事業のなかには、介護予防・生活支援サービスというものがございまして、生活援助型訪問サービスＡと、それから訪問家事支援サービスＡというものを現在やっているところです。
124: ◯８番（奥田 寛君） 大きな話をすればするほど、答弁にどなたに出てもらうのかちょっと微妙なところになってくるんですが、通告の中に幾つか申し上げている中で、例えばシルバー人材センターの方が要支援の１とか２の方のために家事援助に出ていただくような仕掛けがあるとしたら、それを応用して、産後の家庭に対する家事支援みたいなもの、子どもさんが小さい間、１年なり２年